最近の大手メディアは単語の意味を軽視して情報発信をしているように思われる。広告業界の就活に失敗して全落ちした私にとって、なぜこのような事態が起きているのか知る由もないのだが。
今回はこの記事について取り上げてみたい。
日本郵政、米アフラックを持ち分会社化 利益500億円増 ：日本経済新聞2024/05/08 18:00投稿
著名な弁護士の先生がSNSでご指摘されているように、持分法適用会社とは別のものとして持分会社がある。この点は、弁護士はもちろんのこと、司法試験合格に向けて勉強している私のような法科大学院生でもわかる。
ましてや記事内にあった「持ち分法会社」なんて、初めてみたぞそんな単語…私の勉強不足だろうか…？？
ちなみにこの単語チョイスのミスに関して、著名な先生は上記の日経新聞の記事を引用してご指摘されているのだが、この単語ミスは日経新聞のみならず、どこのメディアが元凶かわからない程多くの大手メディアと地方新聞社がこぞって「持ち分会社」と言っている。したがって、私の憶測の域を超えない点でお断りしておきたいが、これはどこかに落ちている元凶たる情報を日経新聞が拾ったものではないかと思われる。
正確な情報を迅速に発信する使命を有しているはずの広告業界がこの程度であるから、ひょっとしたら私は将来、晴れて弁護士になって即独に成功すれば、新たに広告会社を設立しても十分に戦えるのではないか？と考えてしまった。
日本版ブルームバーグ（の法律特化版）ができるのではないか？
言葉をビジネスにする業界に勤めるならば、より言葉に忠実であるべきと私は考えているが、これは単に私が神経質なだけなのだろうか…？
